2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
そしてさらに、この首切り等も進行している中で、私は、この子の看護休暇と休業手当しっかり検討しないと、更にこの状況悪化するということを指摘したい。 その上で、もう既に仕事を奪われている人たちもたくさん出てきています。御飯食べれないシングルマザー、子供に食べさせれないシングルマザー、もう増えているわけですよ。それ、幾らかの給付金打ってもらったけど、全然足りないと。
そしてさらに、この首切り等も進行している中で、私は、この子の看護休暇と休業手当しっかり検討しないと、更にこの状況悪化するということを指摘したい。 その上で、もう既に仕事を奪われている人たちもたくさん出てきています。御飯食べれないシングルマザー、子供に食べさせれないシングルマザー、もう増えているわけですよ。それ、幾らかの給付金打ってもらったけど、全然足りないと。
今議員が御指摘のように、小渕内閣当時のことでありますが、二万人の首切り、極めて残念なことでありますが、このごろはあちらこちらで大量の首切り等がなされておったわけでありますから直ちにみんながびっくりしなくなってしまったような状況でありますが、あの当時としては大変なショックでありました。
これはいろいろな面で、いろいろな場でこういう発言があるわけでありますけれども、現在でも事業持ち株会社のもとでリストラに伴う労働者の出向、転籍の名による事実上の首切り等が横行している中で、こういう持ち株会社の解禁、これは一層こういう状態に拍車をかけることにつながっていくのではないか。非常にこの点も今回の法案の重要な問題点の一点ではないかと思います。 以上で表明を終わります。
とにかく今御指摘の二千三百人の問題につきましても、何とかして再建策が講じられることによってはみ出さないように、余剰人員とならないように、つまり首切り等が行われないように、そういう立場から私どもは再建を強く望んでおるわけでございます。そのために今日保全管理人も大変な御努力をいただいておる、私どももまたそれを期待しているということでございますから、どうか思い違いのないようにお願いいたしたいと思います。
ってこられないんですが、公社もこういったサービス以外に出ていきにくい、きわめて限定された場合にしか出ていけない、こういう仕組みになっておりますので、そういう今後の電気通信の発展を見渡しましたときに、そういう事業が縮小再生産に陥らないように、事業範囲の拡大でございますとか、それに伴います弾力的な投資活動ということを行えるようにしていただくことによりまして新しい事業を創出する、それによりまして職員のいわゆる首切り等
で、もし経営形態が変わった場合に一体この身分保障はどういうふうに考えておるかというのが先生の御質問の御趣旨だろうと思いますが、これは先ほどからるる申し上げておりますように、公社といたしましては、いまいる職員をいわゆる首切り等の事態を生じせしめないように、新たな事業の創出などによってそういう事態に対処をしていきたいというのが趣旨でございまして、もし新たな経営形態になりましたときに、その点につきましてどのように
そういう意味におきまして、公社といたしましては、公社の行ない得る事業範囲の拡大、またそれに伴います弾力的な投資活動によりまして新規事業というものを創出をすることによりまして、そうして公社の現在おります従業員に対しまして首切り等の事態が生じないようにそういうことを行いたいと、またそういうことの行えるような制度にしていただきたいと、こういうことを希望しておるところでございます。
時代、こういうふうに、しかし現在われわれの足元には再び石油危機が忍び寄ってきておると、こういう状況の中でその財政をだんだんだんだん縮小していくこと、ゼロベースということは縮小ということになるわけですから、それで果たして、民間の力が補えれば私は安定成長はできると思いますが、現在の状況、もちろん税収の伸びも期待はされておりますけれども、本当に力がついた上での税収の伸びではなくて、やはり合理化による、首切り等
○多田省吾君 私は、まず五十三年度の税収見込みについて若干お伺いしますが、企業の首切り等の犠牲によって企業収益が若干上がってきたというようなこともありますけれども、総額の見込みはどうなのか。また主要税目別の収入見込みはどうなのか。さらに、法人税は補正後見込みで七兆二千六百二十億円を見込んでおりましたけれども、それがどういう見込みであるか。この三点をまずお伺いしておきます。
決してこのオンライン化によって、今日のような雇用状況のときでもございますので、首切り等を行うような意思はない。社会保険事務所はその他の健康保険のいろいろな仕事につきましても徴収事務、給付事務その他いっぱいございますので、その御心配はないものと考えていただきたいと思います。
そこで、私はこれは労働大臣にも通産省にもお聞きしたいんですが、そういう研究会が発足をし、そしてゴム履物問題全体について議論が労使それから公益委員といいますか、学識経験者、監督官庁が入ってやっていると、そういう間に、いわゆる希望退職を初め、もしくは強制的な首切り等が行われないような、これは行政的な指導をやっぱりしていただかないと、私は労働者を救済することにはならないと思う。
確かにこの条文には、工場、事業所の閉鎖はもとより、労働者の首切り等をほのめかす一片の文字すら含まれておりません。しかしまた、昭和三十八年の原糖自由化以来六千人以上に上る砂糖労働者の失業と生活破壊が再び繰り返されないという保証もありません。
そこまで盛り上っているのですから、これはどうしても、防衛庁長官というよりももちろん閣僚の江崎さんとして、単にここから先は運輸省の問題だというようなことでなく、何といっても施設全体については防衛庁の責任なんで、返ってきたものを防衛庁が使うということ以外に、またＳＲＦの従業員雇用の問題も、これまたその首切り等のお世話の問題まで、全部これは防衛庁にかかるわけですね。
しかし首切り自体は向こうさんの権限でありますので、問題の解決はなかなかつきにくいと思いますが、しかし、その辺は日本政府としてひとつ腹をきめて、アメリカ側にむちゃなことをやらないように、こういう復帰というような時限につけ込んでむちゃな首切り等をしないように、政府としては厳重にアメリカとの交渉をしてもらわぬと——何かいまのところはかりに施設庁が出て行きましても間接であり、防衛庁が出て行ってもこれは間接であり
○山中国務大臣 身分も給与も不利にならないように、しかも実質上の首切り等のないように、完全に国、県事務等においての配置がえを行ないたいと考えております。
ことしの予算で、性格をややあいまいのままで、たとえば県政援助費二十億、全軍労等の首切り等がもっと進捗をする可能性があるとその時点で判断をいたしましたので、それらが増加した場合に本土の予算で対応できないというようなことのないように、あるいは台風等毎年参りますから、災害復旧予算等、おおむね目見当で一応予算を盛っておくようにというようなことで調整費の十億という項目を設定したわけでございますが、これでは性格
いまお話しの定員法そのものによりますところの首切りということは、私どもは現実はかような意味の首切り等はしないし、またする必要がないのだというふうに考えておるのでありまして、御心配はないものと思っております。
このためには、相当の資金の需要も必要でございますし、また、職員の首切り等というような問題が起こらないような努力もしなければならないと思います。そういう意味から、に施設の整備をはかり、体質の改善をやり、国立療養所として当然引き受けてしかるべき医療は大いに引き受けていく。そういうことのためには、さしあたって国立療養所の整備というものが焦眉の急でございます。
すると、ベッド数を減らないなら、いまの職員の首切り等は行ないませんね。これはどうなんですか。療養所課長はそういうことを言っている。
したがって、労働者の首切り等を、あるいは賃金の不払い、労働の過重、こういうふうなことについてわれわれは漫然と見のがすわけにはまいりません。これは不当なる経営者を保護するとか見のがすというふうなことはないように、われわれはかたく決意をいたしております。
ただ、いま申し上げたように、経営者の不当労働行為が明らかな場合、先ほどいみじくもことあげいたしました会社のごとく、首切り等が、不当労働行為が明らかになった場合、これは当然電電公社としては、やはり指導監督する責務があると思うのであります。ありますね、それは当然。
これは臨調の答申にもございますとおり、首切り等はしないで、配置転換によってそういった者を吸収するようにつとめて行なうことというふうになっておりまして、私どもといたしましても、そういった方針のもとに整理統合をやってまいりたい、かように考えております。